キャッシュレス還元 消費税 仕訳。 キャッシュレス・消費者還元事業で還元を受けたときの仕訳(会計処理)

キャッシュレス・ポイント還元の仕訳は6パターンに分類できる!

キャッシュレス還元 消費税 仕訳

【Q】 消費税増税に反対してきたのですが増税されてしまい、キャッシュレスポイント還元も始まりました。 当法人では、出先等で必要になった物品を職員が立替購入する場合があり、レシートに基づいて実費精算しています。 今後の立替金精算で「還元ポイント」をどのように取り扱うべきか困っています。 【A】 ハッキリした会計処理基準や税務通達等はありませんが、実際に職員が支払った金額を精算することが適切だと考えます。 また、法人としての明確なルールが重要です。 【解説】 税務会計の整理周知がされないまま強行された「キャッシュレス消費者還元事業」と呼ばれるものですが、軽減税率とあいまって不公平や混乱を招いています。 「還元ポイント」は、職員が所有する決済手段によって行ったキャッシュレス決済に対応して付与されるので、一義的には個人に帰属すると考えられます。 しかし、「還元ポイント」が生じたことの原因事実は、法人の事業費用に係る購買業務であり、法人に帰属するものとして整理するのが適当だと考えます。 なお、ポイントが付与されても、ポイントのままなら言わば「停止条件付きの権利」の状態で、ポイントを使用した時点で経済的利益が帰属したと考えるのが適当だと考えます。 <即時還元の場合> ポイント使用が明確ですから、還元後の実際支払額によって精算するのが適当と考えます。 <後日還元の場合> 還元前の実際の支払額によらざるを得ないと考えます。 還元予定額を計算することは困難ですし、ポイントの付与から使用までを法人が掌握管理することは事実上不可能でしょう。 従来からのマイル等に一層複雑なポイントが加わるわけでなおさらです。 税務上もハッキリした通達等はなく、社会的な常識の範囲で運用されていれば「不問」になっているのが現状です。 重要なのは、法人として明確なルールを定めて周知することだと思います。 少額であっても、特定の担当者のみがポイント等の恩恵を受けるような状況は好ましくなく、ルールが曖昧なことは不正の温床になる可能性があります。 例えば、一定金額以上の経費精算は、個人の立替ではなく、必ず法人現金や預金で支払うと決めるのも一つの方法だと考えます。 なお、即時還元の場合の会計処理については、次の方法が選択できると考えられます。 僅か9ヶ月間のことであり、実務面を考慮して検討することとなろう。 (公益法人等で「特定収入割合」を使った計算が求められる場合は、「特定収入」への影響を含めた検討が必要。

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キャッシュレス決済のポイント還元の仕訳考察

キャッシュレス還元 消費税 仕訳

Contents• キャッシュレス決済でのポイント還元制度について 今回のポイント還元制度の概要を整理しておきましょう。 概要を図にすると次のようなイメージになります。 また、対象期間などは次の通りです。 実際に承認を受けてポイント還元の対象となっている店舗はで確認できます。 ただ、2019年8月現在で、が登録されているため、キャッシュレス決済の場合はほぼ対象となると考えて良いと思います。 【補足】 決済事業者が本制度に登録する条件として ・補助期間中の決済手数料を3. ポイント還元の対象になるもの・ならないもの このポイント還元制度ですが、全ての買い物が対象になる訳ではありません。 いくつか具体例を出して見てみましょう。 食料品 食料品は軽減税率の対象ですので、増税の影響はありませんが、 食料品もポイント還元の対象となります。 嬉しい気もしますが、もう無茶苦茶ですよね。 ちなみに、新聞もクレジットカード払いにしていればポイント還元の対象となります。 病院・歯科医院の診察費など 最近では、クレジットカードで決済できる医療機関も増えてきていますが、医療機関での支払いについては、ポイント還元の対象とはなりません。 これは、 医療機関がポイント還元事業者から除外されているためで、自費診療など消費税が課税されるものであってもポイント還元はありません。 【ポイント還元の対象外となる事業者】 ・国、地方公共団体、公共法人 ・金融証券取引業者、金融機関など ・風営法上の風俗営業 ・保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者 ・学校、専修学校 ・宗教法人 などが除かれています。 商品券やプリペイドカードのチャージ これらのものはポイント還元の対象とはなりません。 株式や投資信託の購入 などでは、クレジットカードで投資信託の積立が可能ですが、株式の購入などには消費税が掛からないため、ポイント還元の対象外となります。 住宅・車両 車はともかく、住宅をクレジットカードで購入する人がいるのか分かりませんが、 ポイント還元の対象外となることが明記されています。 これは、 住宅や車両の購入についてはポイント還元とは別に支援策があるため、二重で支援する必要はないという理由です。 住宅や車両の支援策についてはこちらに記載していますので、ご覧ください。 ポイント還元を受けた場合の会計処理 ポイント還元を受けた場合の取り扱いは、個人事業主・法人・一般消費者で異なるので、それぞれ見ていきましょう。 ポイント還元には、 ・引き落とし金額が減額される(後日還元) ・購入時に支払い金額が減額される(実質値引き) があります。 ここでは、それぞれの場合に分けて解説していきます。 後日還元される場合 個人事業主が還元を受けた場合 事業用のクレジットカードなどでポイント還元を受けた場合は、「雑収入」として収入計上することになります。 なお、消費税については不課税(=対象外)となります。 例えば、100,000円の買い物をして、5,000円の還元を受けた場合の仕訳は次のようになります。 (諸経費としていますが、実際には消耗品費や仕入など適切な科目を入力してください) なお、使用しているクレジットカードなどが、事業とプライベートの共用の場合は、事業で使った割合に応じて雑収入として計上します。 クレジットカードの引き通し金額から減額されるため、未払金を減少させる会計処理を行います。 法人が還元を受けた場合 法人名義のクレジットカードなどでポイント還元を受けた場合は、「雑収入」として計上することになります。 消費税は不課税(=対象外)で、基本的には個人事業主の場合と同じです。 100,000円の買い物をして、5,000円の還元を受けた場合の仕訳は次のようになります。 法人の場合は、個人事業とは違い、社長と会社はそもそも別物の存在です。 会社用のカードで個人的な買い物をしてポイント還元を受けると社長への給与とみなされることも考えられます。 そのため、 社長が法人カードで個人的な買い物をするのは避けた方が良いでしょう。 その場でポイント還元される場合(実質値引き) コンビニなどでは、購入時にポイント還元され、実質的に値引きのような取り扱いがされています。 この場合でも、基本的な考え方は後日還元と同じです。 それは、 ポイント還元の原資は国の財源であり、お店が値引きをしている訳ではないからです。 例えば、100円の買い物をして5円の即時還元を受けた場合は次のようになります。 原則的な会計処理 基本的な考え方は既にお話しした通り、 ポイント還元は国の財源なので、元々の買い物とは別物という考え方です。 この場合、108円の買い物とポイント還元を区別して処理するのが原則的な会計処理です。 例外的な会計処理 結局のところは値引きでしょ?という考え方で、支払う金額を費用の額として処理しても問題ないと思います。 上記と同じ例を仕訳にするとこのようになります。 実にシンプル。 本来はポイント還元と実際の購入の取引は別物なので原則的な処理が望ましいとは思いますが、こちらの処理でも実務上は問題ないと思います。 原則的な処理と例外的な処理のどちらが望ましいか? 即時還元の処理については、税理士の中でも色々な意見があることは事実です。 私としては、 ポイント還元の仕組みを踏まえて、雑収入処理が「原則」、値引き処理が「例外」と判断しました。 ただし、実際に会計ソフトを操作することを考えると、 例外的処理で統一するのもアリだと思っています。 理由はシンプルで「簡単だから」です。 特に、私はfreeeを多用していますから、 実際の引き落とし額と違う金額で処理すると非常に面倒くさいという理由があります。 せっかくカード情報を同期させているのに、わざわざ違う金額に変えるなんてやってられません。 ただし、注意点としては、 本則課税の場合は消費税の納税額が増えるということがあります。 ・原則的処理の場合、ポイント還元分は不課税処理 ・例外的処理の場合、ポイント還元分は仕入返還(仕入のマイナス) になるためです。 免税事業者や簡易課税の事業者は関係ありませんが、本則課税の場合は一応頭には入れておいてください。 【補足】コンビニは原則処理と例外処理がひっくり返る場合も これはかなりニッチな話題ですが、コンビニには直営店とFCがあり、 キャッシュレスのポイント還元制度は中小事業者が運営しているFC店舗のみです。 これは、 原資は国の財源ではないため、単純な値引きです。 このような場合は、例外的な処理として紹介した値引き処理を行うことになります。 ただ、最大の問題点は、 独自の値引きなのかキャッシュレス 還元なのかはレシートを見ても分からないということです。 こうなると、一律で原則的な処理をするのも、仕方ないのかなとは思います。 まとめ キャッシュレス決済のポイント還元制度について整理できましたか? 購入するお店や商品によって還元率が変わるため、消費税の実質的な負担率は次のようになります。 自分が利用する決済手段が対象になるかを確認しておきましょう。 全ての買い物がポイント還元の対象となる訳ではないので、対象となるもの・ならないものについて理解しておきましょう。 ほら、私みたいに。 こちらも参考になれば幸いです。

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コンビニ キャッシュレス還元の経理・仕訳の手間を軽減するには&仕訳作成Excelマクロ

キャッシュレス還元 消費税 仕訳

2019. 15 税務通信という雑誌がキャッシュレス還元額の消費税の取り扱いについて記事が出たようです。 えー!確かにそうだね。 みんな、どーしてる? 追記:国税庁から出ました、即時充当のキャッシュレスの処理。 *********** 追記、ここまで。 たとえば次の画像のように、課税仕入れの逆仕訳でいいやと思っていたけど一般課税だと、消費税で損するよねー。 これはサンプルであり、わたしの夜食と夫が飲む炭酸水は経費になりません。 たしかに、消費税法上の対価は、キャッシュレス還元される前の金額だよね。 法人所有のクレジットカードやパスモ支払いの場合のキャッシュレス還元額と、役員が立て替えたキャッシュレス還元額は、仕訳の切り方が違うのではないか? 今回の記事で触れない 法人所有のクレジットカードやパスモ支払いだと、わたしなら逆仕分け切るかな~。 雑収入にしちゃうと分かんなくなる気がするし。 勘定科目は一部を除きどうでもよかったりします 実際のところ、中小企業なら支払い額592円を経費計上しても問題にはならないので、考えすぎないことが大事! ものぐさバージョン。 テキトー過ぎるように見えるかもだけど、なんのために帳簿をつけているのか、を見失ってはあきません。 「役員が立て替えた経費でキャッシュレス還元額は役員給与課税!」と経理さんや税理士さんに言われたら、もうそれは従いましょ。 役員や従業員の立て替え経費について、月に数百円程度のキャッシュレス還元額なら税務上問題にならない。 月に数万円のキャッシュレス還元額になるなら、給与課税でしょ。 でも、日々の事業は税法の問題ばかりではない。 従業員間の公平感、という観点もあるのです。 あと、担当者のやりやすさ 会社のルールもあるし。 状況をみて判断してるんですよ~。 仕訳の切り方はそれぞれの美学があるよね。 後日、「こうやってやんなさい」のルールが決まったらごめんー!まぁ制度趣旨からして、会計処理の強制はないと思う、2020年6月までなんだし。 …真面目な人は税務署に、どうやればよいかを問い質したりして、つまんないルールが固定化したりするんだよ。 何らかの答えを出すしかない立場の税務署に問い質してどうするんだよ。 もっと本質をみて判断しなさいといいたい。 主権者意識ってやつ! 別件だけど、「小野寺さんは大丈夫というけど、税務署に聞きに行ったらダメと言われた!」と言われたことがあり、一体どういう説明をしたらダメと言われるのか問い質したくなりましたが、 「そうですかー。 でも言うべきときは言う。 納税者は誤りを指摘を求めていませんから、大勢に影響がないものは「そうなんだー!」で済ませましょ。

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